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八十二銀行は長野県に本店を置く地方銀行で、地域経済の発展と足並みを揃え、地域密着した金融サービスを提供していきます。長野県は、47都道府県の中で4番目に広い面積を持つ県で、日本アルプスを代表するように険しい山岳地帯を有する県です。また、風光明美で豊かな自然と、軽井沢を代表するような避暑地もありとても自然豊かなところです。

素敵なイメージがある反面、日本アルプスなどの山々は豪雪地帯としても有名で、県内の市町村によっては特別豪雪地帯に指定されているところもあります。そんな中、八十二銀行の行員さんは、日々隅々まで足を運んで、地元の方々に質の高い最新の金融サービスを提供しています。

そういった過酷なヒンターランドを逆手に八十二銀行は「地域活力創造銀行への変革」という名称の長期経営計画を掲げ、金融サービスを通じて地域活力の創造、利便性の向上、地元企業力の向上をテーマとして取り組んでいます。

このテーマをつぶさに見ていくと、「地域活力の創造」とは、長野の主産業でもある農業を支援するため農業経営者向けのアグリビジネススクールを開催したり、「地方創生応援私募債」と銘打って資金調達ニーズと教育機関への寄付をマッチングさせる取り組みを行っています。つまり地元の得意とする産業に力点を置き、資金活性化とともに経済の循環役を担っている活動といえます。

「利便性の向上」とは、例えば県内にある信用金庫6金庫とＡＴＭ連携を取ることで、キャッシュカード(ぐるっと信州ネット）による出金を自行扱いとしています。また、2015年3月の北陸新幹線延伸することで、県内の多くの観光地で観光客の増加が見込まれ、その中でも外国人観光客の来県をかなり前から予見しており、アジアに拠点を出しインバウンド支援を行ったり、地元企業のアジア進出を支援するなど、様々な施策を積極的に展開しています。

「顧客の利便性の向上」は、顧客との接点強化と対応力の向上の二点を掲げて、「ペーパーレス、印鑑レス、マニュアルレス」と称して簡便簡素化した機能構築を始めています。また、2015年には話題の人型ロボット「Pepper」を導入するなど、新しい未来の銀行の姿をリリースしてくれています。

これは高齢社会の日本、特に高齢化の進む長野では大変喜ばれる事ですし、アジア進出は他国からの観光客を誘致するという計り知れない経済効果が見込め、地元経済を潤してくれます。

「地元企業力の向上」とは、他県の銀行と情報ネットワークでの連携を取ることで各行との協調融資や取引先企業のＭ＆Ａなどの連携策を取って地域産業の競争力の強化や他県進出、規模の拡大、そして長野の街づくりへの貢献に寄与しています。

また、少子高齢化対策と後継者対策を同時に解決する施策として事業承継コンサルティングに力を注いでいることも、時代の変化を敏感に察知して適切なアドバイスを提供しているといえます。

地元企業が拡大し積極展開していくということは、その企業はもとより地域経済、そしてそれに関わる全ての人が少なからず恩恵を受けることを考えるとても重要な役割を務めているといえます。当たり前のことでも、このような活動とスタンスが地域との信頼性を育み、八十二銀行の骨格となっているのです。

平成26年3月期の有価証券報告書を確認すると八十二銀行は、全国64行ある地方銀行の中でも預金額が広島銀行に次ぎ第十位で、総資産も京都銀行に次ぎ第十位という位置にあります。順位もさることながら、預金額が第九位の広島銀行の次、そして総資産が同じく第九位の京都銀行の次、ともに大都市の銀行と肩を並べるレベルということになります。この点からも八十二銀行がいかに地元に愛され、信頼され、そして健全であるということをうかがい知ることが出来ます。

グローバル化の進む経済、人口減少と高齢化の社会、そして金融界はマイナス金利という未曽有の時代に突入しています。複雑化し混迷化する今の時代、八十二銀行の経営方針を見ると、ありたい姿と題して「日本の真ん中で輝いている銀行」でありたいと書かれています。

今の八十二銀行を見ていると、ありたい姿に向けて着実に足を進めていると強く感じられる銀行といえます。