銀行ニュースリリース

埼玉りそな銀行・りそな銀行・近畿大阪銀行は、2017年7月3月(月)から、りそなグループにて投資信託を保有している顧客向けに「時価評価額アラートメールサービス」の提供を発表した。これは2017年6月にりそなグループが制定した「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」の中の「最適なサービスの提供」の実現に向けた取組みの1つである。

りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行は、2017年7月3月(月)から、りそなグループにて投資信託を保有している顧客向けに「時価評価額アラートメールサービス」の提供を発表した。これは2017年6月にりそなグループが制定した「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」の中の「最適なサービスの提供」の実現に向けた取組みの1つである。

株式会社三井住友フィナンシャルグループは、欧州地域の営業・業務体制の柔軟性確保を目的としたドイツにおける銀行現地法人・証券現地法人の設立、三井住友銀行ロンドン支店の開設を発表した。イギリスがEUから離脱する交渉が進められている中、その内容や進展具合はいまだ不透明な部分が多く、各金融機関は引き続きグローバルなサービスの提供を進めるために対応が迫られている状況だ。

三菱東京UFJ銀行が2017年7月3日(月)にニュージーランド貿易経済促進庁との間で、ニュージーランドへの投資促進に関する業務協力協定を締結したことを発表した。三菱東京UFJ銀行はこれまで、1972年には同国で初めてとなる駐在員事務所の開設や、1996年においてはオークランド支店の開設をするなど、ニュージーランドで活動をする顧客に対して様々な金融サービスの提供を行ってきた。

ゆうちょ銀行は、2017年7月3日(月)に「ゆうちょ銀行CSRレポート2017」を発行したことを発表した。「ゆうちょ銀行CSRレポート2017」は、顧客や株主、従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーに対してゆうちょ銀行が「もっとも身近で信頼される銀行」を目指す上で果たすべきCSR(企業社会的責任)に関し、これまでの活動内容や社会的責任のあり方についての考え方などを理解を深めてもらうために発行されるものである。

株式会社三井住友銀行は、2017年7月3日(月)に資産運用を考えている個人のお客様に向けて「投資信託で長期分散はじめようキャンペーン」を発表した。「投資信託で長期分散はじめようキャンペーン」では、三井住友銀行が作成した「お金に関するヒアリングシート」に回答し、対象となる5つの投資信託を1回の取引で合計300万円以上購入した人に限り、その場で1000円分のVJAギフトカードがプレゼントされる。(店頭以外で相談された方は、後日の引渡しになる場合がある)

株式会社三井住友銀行は、2017年6月30日(金)に日本マイクロソフト株式会社と協働し、マイクロソフトがリリースするパブリッククラウド・サービスや人工知能などを利用した働き方改革の取り組みを発表しました。パブリッククラウドとは一般ユーザーや企業向けクラウド・コンピューティング環境を、インターネット経由でリリースするサービスのことで、近年データセンター事業者などがクラウド・サービスを提供しています。

三菱東京UFJ銀行が2017年6月30日(金)に全国銀行資金決済ネットワークが全銀システム稼動時間拡大のサービス提供を発表したことを受けて、他行振込の24時間即時振込開始予定日を発表した。一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークとは資金清算業に関連する業務を行う組織、全銀システムとは全国銀行データ通信システムのことです。全銀システムは取引に伴う資金決済を行う際に使用されるシステムを指しており、1973年の発足以降、銀行や信用金庫、信用組合など日本のほとんどの民間金融機関を網羅されている。

りそな銀行が2017年7月1月(土)から2017年9月30月(土)の期間で遺言信託・資産継承信託「相談できるから安心、相続のこと」キャンペーンを発表した。TVなど法律相談で親などが亡くなったとき、きちんと遺産配分において決めておかなかったからトラブルになったケースやあるいは親が残した家や家財、株や土地などの資産配分が決まらずもめることが多々ある。

埼玉りそな銀行が、2016年6月30日に2016年度の「金融仲介機能の発揮強化に向けた取組み」を発表した。埼玉りそな銀行のような上場している企業には、株主などに対して、どういう事業の取り組みをしているのか、経営の透明性や事業の方向性などを説明する説明義務がある。