銀行ニュースリリース

株式会社三井住友銀行は、2017年6月30日(金)に全国銀行資金決済ネットワークが全銀システム稼動時間拡大のサービス提供を発表したことを受けて、三井住友銀行でも他行振込みの取扱時間を拡大予定であることを発表した。全国銀行資金決済ネットワークは、全国の金融機関間で内国為替取引をオンラインで処理する「全銀システム」を運営している一般社団法人で、銀行間支払いについて全国銀行資金決済ネットワークがまとめて決済している。

株式会社みずほ銀行は、2017年6月30日(金)に株式会社IGPIおよび国立大学法人東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻松尾豊准教授の研究グループとAIによる外国為替取引高度化に関する共同研究に着手することを発表した。株式会社IGPIは、企業にとって価値のあるビッグデータを戦略的にデータ活用できるよう支援を行ったり、AI技術を積極的に活用したAIアルゴリズム開発、AI戦略の構築支援を行っている企業である。東京大学大学院の松尾研究グループでは、AIの人工知能やインターネット、ビジネスモデルの研究を軸に行っており、人工知能を利用してWebでの高度化やディープラーニングをはじめとした新しい人工知能技術で大きなブレークスルーを生み出すことを目指している研究グループである。

LINE Pay株式会社は、2017年6月30日(金)から香川銀行・北日本銀行・高知銀行・大光銀行・第三銀行・大東銀行・中京銀行・徳島銀行・栃木銀行・トマト銀行の10の金融機関口座を利用してスマホのおサイフサービス「LINE Pay」へのチャージが可能になったことを発表した。今回の連携によって「LINE Pay」と連携する銀行は全41行にのぼる。

一般社団法人の全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が、平成30年10月9日(火)から銀行間取引が24時間365日利用できる全銀システム稼動時間拡大のサービスを提供することを発表した。正確には全銀システム通信時間終了時のコアタイム終了時(午後3時30分）に開始される予定である。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年5月15日(月)にグループの「機能別再編」と子会社の商号変更を発表した。グループ機能別再編の内容については、三菱UFJ信託銀行株式会社の不動産や、年金、証券代行関連業務などを含まない法人貸出業務、プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス等のプロダクト、貸出に関連する外国為替、送金等の業務を株式会社三菱東京UFJ銀行へ会社分割方式により2018年4月を目処に移管する予定だ。

株式会社北海道銀行は、平成29年7月17日(月・祝)に道内初となる「銀行・保険・証券」の連携による金融のワンストップサービス拠点「道銀住宅ローンプラザ大通」および「どうぎん保険プラザ大通」を新大通ビルディングに移転リニューアルオープンすることを発表した。この移転により、同ビル内で営業中の株式会社ほくほくフィナンシャルグループ子会社「ほくほく TT 証券株式会社」と、隣接する本店も含め、「銀行・保険・証券」の連携による金融のワンストップサービス拠点が開設されることになる。

SMFGは、三井住友銀行、三井住友カード、SMBCフレンド証券などを傘下に置く金融持株会社で、三井住友グループと呼ばれることも多いです。東証、名証、アメリカのニューヨークに上場しており、メガバンク系列では唯一の非加盟持株会社として知られています。SMFGでは、様々な取り組みを行っていますが、最近大きな注目を集めているのが、フィンテックです。

三菱東京UFJ銀行が、2017年6月29日(木)0：00～2017年6月30日(金)23：59の期間で三菱東京UFJダイレクト限定で外貨普通預金タイムセールを実施することを発表した。三菱東京UFJダイレクトは、スマートフォンやパソコンなどから残高や入出金明細の確認、振込み処理といった一般的な手続きから定期預金・外貨預金・投資信託といった資産運用まで24時間365日簡単に取引ができるサービスである。

みずほ銀行と株式会社イオン銀行との個人型年金実施に関わる契約を交わしました。この契約はどういうことかというと、みずほ銀行の顧客が利用できる個人型確定拠出年金（通称iDeCo）のサービスをイオン銀行を利用しているお客様にもiDeCoを使えるようにしたということです。

ゆうちょ銀行は、2017年7月1日(土)から個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)「ゆうちょAプラン」の運営管理手数料の値下げを発表しました。積み立てる掛け金は厚生年金や国民年金など加入条件で異なっており、2017年1月現在では、公務員が月12,000円、会社員が月12,000円・20,000円・月23,000円、専業主婦(夫)が月23,000円、自営業が月68,000円が上限となっています。