銀行ニュースリリース

みずほ銀行が長期プライムレートについて発表しました。2017年6月8日の発表では、年0.95パーセントとなっています。この長期プライムレートとは、最優遇金利のことで、銀行などの金融機関が、信用度の高い優良企業に対して、1年以上長期で貸し出すときの最低金利のことです。金融機関は、各企業に貸し出す際には、この長期プライムレートに、その企業の企業評価や信用リスクなどに応じて一定の利率を上乗せして貸し出します。

ゆうちょ銀行には現在、投資信託を販売している1,315の郵便局「投資信託取扱局」がありますが、2017年7月10より13局拡大する意向を発表しました。さらに10月以降は87局の計100局を追加する予定となっています。これにより「投資信託取扱局」は1,415局になる見込みです。

株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社が共同で設立した株式会社J.Score(ジェイスコア)は、現代アーティストのスプツニ子!氏をブランドキャラクターとしたブランドプロモーションを開始することを発表しました。株式会社J.Scoreは、「Justice」「Just」「Japan」の3つの「J」の意味がこめられており、自身への投資によって実りある未来を手に入れることを心から正しい(Justice)と思える時代へ、資金を適切(Just)な金利で提供する、日本(Japan)発のスコア・レンディングサービスという意味合いがあるとのことです。

りそな銀行が、2017年5月31日に世界銀行2019年1月満期円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券の売出を発表しました。豪ドル・デュアル・カレンシー債券は、申込単位は100万円以上100万円単位で、期間は1年6か月、利率は年1.5％で、2017年10月24日の初回利払い後、毎年1月、4月、7月、10月と利息をうけとることができます。

ゆうちょ銀行は、2017年5月31日(水)から電子マネー「ゆめか」へのチャージをゆうちょ銀行の口座から直接できるようにすると発表しました。電子マネー「ゆめか」は、広島県にある株式会社イズミと関連会社のゆめカードが展開する電子マネーで中国地方をはじめ四国・九州地方で幅広く利用されている電子マネーです。

海外現地法人であるメキシコみずほ銀行がメキシコ外国貿易銀行行（Banco Nacional de Comercio Exterior,S.N.C.）と資金供与に関して業務協力覚書を締結したことを発表しました。資金については、みずほ銀行からのメキシコ・ペソ建ての資金供与となっています。現在、メキシコでは自動車メーカーをはじめ、日系企業の進出が盛んに行われており、1,000社以上の日系企業が現地にて活動を開始しています。そのような状況化でみずほ銀行は、2017年3月よりメキシコみずほ銀行の営業をスタートし、現地における日系企業への金融サービスの提供や新規進出のサポートなどに積極的に取り組んできました。

株式会社みずほ銀行の頭取である藤原弘治は、現在提供している個人・法人向けのインターネットバンキングについて、外部サービスとシステム連携するためのプログラムAPIの外部企業に提供を開始しました。API提供にあたって外部企業と協力したサービスを展開することも発表しています。APIを利用して外部サービスやアプリとの連携を推進していくことで、外部企業が展開しているサービスやアプリケーションとの連携を行うことが可能となり、ユーザーが外部連携企業のサービスをより安全で安心して利用できるようになります。

ゆうちょ銀行は、2017年5月17日(水)からパソコンやスマートフォンからいつでもどこでも簡単にボートレースの投票ができるインターネット投票サービス「テレボート」がゆうちょ銀行の口座から利用できるようにすると発表しました。「テレボート」は、BOAT RACE振興会が主催者から委託を受けて運営しているサービスで、テレポートに入会すると全国24のボートレース場の舟券が100円から購入することができます。年会費や入会費が無料で1年中365日登録することができることから、ボートレースファンにとっては、とても利便性の高いサービスといえます。

株式会社ゆうちょ銀行が平成29年(2017年)3月期決算資料を公開しました。公開した資料は「決算短信」と「決算説明資料」となります。決算内容としては、2016年度の業務粗利益は、前年と比べて418億円減少しており、1兆4,102億円にとどまりました。減少した要因としては、資金利益で国際利息の減少による減少が前年度比で1,375億円で、役務取引等利益でも前年度比で45億円減少で合わせて1,420億円の減少となっていますが、その他業務利益では外国為替売買損益が前年度比で1,002億円の増加となっていることから全体で418億円の減少となりました。

株式会社みずほ銀行が、2017年5月12日(金)に株式会社ファミリーマートと連携して、少額投資非課税制度「NISA」を利用した投資信託購入者向けの新プランの取扱開始を発表しました。少額投資非課税制度「NISA」は、2014年1月から開始された株式や投資信託商品などの購入により得た売却益・配当金・分配金などを一定額非課税扱いとする制度です。