銀行ニュースリリース

三井住友銀行は2017年7月13日(木)に米国ニューヨーク・Entrepreneurs Roundtable Accelerator社(ERA社)とのパートナーシップ契約の締結を発表した。三井住友銀行は、IT起業が集中しているシリコンバレーのアメリカ西海岸にて2017年4月に「シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ」を設立している。「シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ」は、ITイノベーション推進部の分室として設置されており、先進動向の情報収集や提携先の発掘、対外発信の強化を目的としており、パートナーシップ契約により先進的なベンチャー企業やITベンダーなどとのネットワーク拡大を図る目論見だ。

三井住友フィナンシャルグループは2017年7月10日(月)に譲渡制限付株式による株式報酬制度の導入を発表しました。譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)とは、一定の譲渡制限期間や待期期間を設けた上で役員の報酬の一部を自社株で交付することをいいます。役員に自社株を保有してもらうことで、業績に対する責任を持たせ、業績が上げれば株価が上がり、保有株の含み益が増える仕組みになっています。

三井住友銀行が、役員向けの報酬として、株式での付与をすることをきめ、そのために、新株式発行をするということを発表しました。今まで、役員報酬は、お金で支払われることが一般的でしたが、今回、役員報酬制度の一部に株式の導入を決めた目的としては、二つあります。

みずほ銀行が2017年6月30日に新規の新規創出を目的とした合弁会社「株式会社 BlueLab」を設立しましたが、こちらの合弁会社は、グループの傘下である株式会社みずほ銀行とベンチャーへの支援などを行っている「WiL LLC.（WiLグループ）」によって設立されています。

三菱東京UFJ銀行がネットDEマイカーローンの金利優遇キャンペーンを発表しました。キャンペーン期間は、平成２９年７月１０日から平成２９年１０月３１日までの申し込みで、平成２９年１２月２９日までの借り入れぶんになります。キャンペーン内容は、５００万円超の借入で、変動金利の年１.８５パーセントの借入利率になります。５００万円以下の借入の場合は、変動金利で年２.５パーセントの借入利率になります。

三井住友銀行が「NEWデビットGET！LINEスタンプGET！キャンペーン」を発表しました。三井住友銀行のサービスの1つとして新しくタッチ機能を搭載したデビットカードがあります。これまでのSMBCデビットとは異なり、「iD」「Visa payWave」のマークのあるお店で、電子マネーのようにタッチするだけで支払いをすることができるようになりました。

三井住友銀行が、「SMBCデビット（Visaデビット）」へ非接触ＩＣ決済機能「iD」「Visa payWave」を搭載したことを発表しました。非接触ＩＣ決済機能「iD」「Visa payWave」とは、三井住友銀行がが発行したSMBCデビットをカードリーダーにタッチするだけで暗証番号が不要で簡単に支払いできる機能です。全国の「iD」「Visa payWave」の加盟店で利用できます。

みずほ銀行は、「ブロックチェーンおよび分散台帳技術（ブロックチェーン/DLT）」を活用したオーストラリア・日本間での実貿易取引を、7月6日に完了したことを明かした。本格的な運用に向けた検討のため、丸紅株式会社・損害保険ジャパン日本興亜株式会社などと協働でおこない、今後、幅広い分野での活用が期待される本技術の効果と課題を確認した。

りそな銀行が、平成２９年７月５日からの大雨による資金需要に応えるために、復旧支援融資制度の制定をしました。制度の内容には、住宅ローン、リフォームローン、フリーローン、事業資金があります。住宅ローンとは、対象者が今回の大雨により被害にあった個人になります。原則、市町村長による罹災証明書の提出が必要になります。資金の使途は、住宅の取得や買い換え、住み替え、増改築、補修資金です。

国内金融大手の三菱東京UFJ銀行(取締役頭取執行役員・三毛兼承)は平成29年7月7日、同年同月5日に発生した九州地方の福岡県、大分県における大雨被害の被災者に対し、「災害復旧支援資金」融資の取り扱いを開始した。　同行は所定の申し込みを行った被災者(個人・法人)に対し、個人向け住宅ローンや無担保ローンの金利優遇や法人向け優遇金利での融資を行い、被災者の経済的な生活支援や産業の復興支援から、当該地域の復興を支援する。