みずほ銀行ニュースリリース

日本の3大メガバンクの1つであるみずほ銀行が事業創出を目的とする合弁会社「株式会社 BlueLab」設立を発表しました。

みずほ銀行は、各地に支店を置き、全国規模に展開しているメガバンクで、2000年に「第一勧業銀行」や「富士銀行」、「日本興業銀行」が株式移転により設立したのが現在のグループの基礎となる「株式会社みずほホールディングス（みずほHD）」でした。

さらに2003年にみずほホールディングスが全額出資して現在のグループを設立しています。

そのみずほ銀行が2017年6月30日に新規の新規創出を目的とした合弁会社「株式会社 BlueLab」を設立しましたが、こちらの合弁会社は、グループの傘下である株式会社みずほ銀行とベンチャーへの支援などを行っている「WiL LLC.（WiLグループ）」によって設立されています。

株式会社Blue Labは、2017年8月からの事業開始を予定しており、その主な事業内容は決済プラットフォームの構築や事務作業自動化を構築するソフトウェアの開発、更にブロックチェーンの商用化など多数の事業計画を立てており、その内容は大きく「トレードファイナンス」と「IoT」の2種類に分けられます。

トレードファイナンスとは、貿易におけるつなぎ融資をはじめとする金融サービスを指します。通常、海外企業との貿易業務では商品の生産から取引、輸入後の販売や決済など細かく分けると山ほどあります。

そして、それらの業務にはいずれも資金があることが前提となります。起業したばかりの企業で全ての資金を自前で準備するには大きなリスクがあります。実際、貿易関連のベンチャー企業が初期段階で倒産する主な理由は資金が枯渇することであるとされています。

みずほ銀行が出資した株式会社Blue Labでは短期間での融資を行い、サポートするものです。

一方のIoTとは、「Internet of Things」の略で、モノのインターネットと言う意味を持ちます。インターネットが普及している現在、センサーやデバイスを搭載した機器がネットワークに接続されており、インターネット上でクラウドシステムやサーバーによって情報交換を行っています。

このシステムを利用したのがIoTであり、システムを自動化することができれば作業効率の大幅な向上や手作業によって発生するトラブルを減らすことが期待されています。

みずほ銀行では、これまでも様々な事業に対して積極的なサポートを行ってきました。トレードファイナンスやIoTは業種を問わず提供できるものであり、合弁会社を設立する事でよりよいサービスの提供を目標としたものです。

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