みずほ銀行ニュースリリース

みずほ銀行が、2017年7月25日(火)に株式会社Blue Lab、Airbnbとの住宅宿泊事業の普及・拡大等を目的とした業務提携契約の締結を発表しました。

外国人観光客が急増し、宿泊施設が足りないという状況が大都市で起きています。そして、2020年の東京オリンピックにかけてはこの状況が継続することが確実視されています。こうした背景の中、いわゆる民泊を活用しようという動きが出てきています。そして、観光客のニーズに応えるとともに、地域の活性化を促すことを目的に民泊新法が成立しました。

このような状況の中、みずほ銀行は2017年7月25日に、住宅宿泊事業の発展を目的に「株式会社BlueLab」、民泊分野のグローバル企業である「Airbnb」と業務提携すると発表しました。株式会社BlueLabとは、2017年6月に設立されたばかりの会社ですが、事業創出に強みを持つ会社です。一方、Airbnbとはアメリカサンフランシスコのグローバル企業で、民泊を貸したいhostと民泊を借りたいguestを結びつける、AirbnbをいうWebサイトを運営している会社です。ちなみにAirbnbのユーザー数は2017年5月現在で全世界で1億5千万人とも言われています。そして、日本人観光客が大幅に増えたきっかけを作ったと言っても過言ではないサービスとなっています。

三社の業務提携によって期待できることは、企業の民泊事業への参入が促される点にあります。現在、業務提携で明らかになっていることは、民泊事業に参入したい企業をAirbnbに紹介することや、宿泊代金の簡易な決済システムの開発などです。そして、みずほ銀行には融資という強みが、BlueLabには事業創出支援という強みがありますから、企業の民泊事業への参入がスムーズに行えるのではないかと期待できます。また、宿泊代金の決済システムが開発されれば、全世界の利用者に大きな利便性がもたらされます。これによって、日本の観光業がさらに発展する可能性が十分にあります。

加えて、民泊事業が今後さらなる発展を遂げた場合、不動産業界などの活性化を期待することができます。例えば、リフォームや増改築といったニーズが増えることは間違いないでしょう。また、外国人観光客が増えれば小売業や飲食業界などが活性化することも明らかです。さらには、南京虫対策といった害虫駆除の業者へのニーズも高まると言えます。このように、日本の民泊が盛り上がれば、日本経済にとって大きなプラスになることは間違いありません。今回のみずほ銀行、株式会社Blue Lab、Airbnbの業務提携は、大きな効果が期待されます。

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