事業サポートプラン「不動産担保ローン」
カードローンで人気のアイフルでは、事業を行っている個人や法人向けの融資サービスを行っています。それが、事業サポートプランです。ビジネスローンに分類されます。事業サポートプランには無担保と有担保の2種類が存在しますが、不動産担保ローンは有担保に分類される商品で、所有している土地や建物を担保にすることによって、お金を借りられる流れになっています。
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メリットとしては、比較的審査が早いのが魅力的に映る部分です。銀行のビジネスローンだと実際にお金を借りられるまで随分と待たされてしまいますが、ノンバンクの消費者金融ならではの柔軟な対応が可能ですから、できるだけ早くお金を借りたい事業者に有利です。個人向けならカードローンを利用できます。身近なATMで借りられる使い勝手の良さが魅力です。
金利がとても低いのが強みです。無担保の事業サポートプランだと年6.0％～18.0％ですが、年6.8％～12.0％の低さです。最も高い金利の契約になっても、年12.0％という低金利が適用されるのが魅力的な部分です。インターネットで申し込める手軽さがあります。専用フォームの案内に従って、必要な項目を埋めていくだけです。インターネット以外に、有人の店舗や無人の契約ルームからも申込を受付けてくれます。1億円まで借りられる金額の高さが優秀です。ここまでたくさん借りることができれば、様々なジャンルの事業に活かしやすいでしょう。
事業サポートプランなら、総量規制対象外の融資を受けられます。消費者金融は貸金業法に則った事業を展開していますが、貸金業法には総量規制という法律があり、借りる人の年収に対して3分の1を超える融資を行ってはいけません。しかし、事業性資金に関しては総量規制の例外として認められていますので、通常のカードローンやキャッシングとは違って、多額の借り入れがしやすい条件のもとで利用できるのがメリットです。
デメリットの面で見ていくと、無担保の事業サポートプランに比べると、審査が遅めになりがちなのが問題です。無担保のローンならば早ければ当日融資に対応してくれます。今すぐ必要な資金が欲しい場合に便利ですが、不動産担保ローンだと担保に対する審査などに時間がかかりますので、さすがに即日融資は難しい状態です。急ぎの人は注意してこのローンを契約する必要があります。
同じ事業サポートプランや一般のカードローンのような無担保ローンに比べると低金利で借りられますが、単純に金利で比較すれば銀行よりも金利が高いのがネックです。銀行なら最も低い金利で1％を切ってくるところがありますし、最も高くても年10.0％未満の設定になっているところが多めです。それに比較すると流石に見劣りします。事業を行っていることを証明する資料が必要です。事業者向けのローンですので、サラリーマンやアルバイトの立場で自ら事業を行っていない人には融資をしない商品ですから、その分だけ審査が厳しくなり、証明する書類の量が増える傾向が強くなります。
審査に通りやすいことに対する良い評判が見られます。銀行のビジネスローンのほうが低金利で借りられるものの、一方で厳しい審査が待っていますので、借りられる事業者は限定的です。銀行で融資を受けられない事業者に対しても、窓口を広くしてくれるのが、アイフルの優れた点です。しかし、金利の高さについてはあまり印象が良くない状態です。銀行に比べると圧倒的に金利が高いため、多額の融資を受ける、返済期間が長くなる場合には、利用を避けるのが無難だという評判が聞かれます。
借りるときの注意点を見ていきましょう。返済回数の設定には慎重になってください。最長10年、120回払いにまで対応してくれますが、この条件の良さをあてにして回数を多くしてしまうと、利息が大きく膨らんでしまいます。事業サポートプランは他のカードローンやキャッシング同様に日割り計算で利息が導き出されます。つまり、借り入れ日数が多いほど利息が徐々に増える仕組みです。回数を多くすると月々の返済額が少なくなりますから月々の負担は軽減されるでしょうが、代わりに多くの利息が発生しやすい状態になります。無理なく返済できる金額で出来る限り少ない回数を設定するのが、お得に借りるコツです。
アイフルの事業サポートプランは元金一括返済方式です。月々の返済は利息だけの支払いになります。最終回に元金を一括払いして、契約満了となります。この点が一般的なローンやキャッシングとの違いです。月々は利息だけの返済ですから金額が少なく楽でしょうが、最後に大きな金額の請求が一気に来ますから、それまでに事業を成長させて、きちんと全額を返せる努力をしなければなりません。
中途解約ができるものの、その際に手数料を取られます。中途解約手数料は残りの元金が3000万円以下と超える場合で利率が違ってきます。支払いが滞ると遅延損害金が発生し、返済が不可能になれば担保の不動産を失ってしまうことを忘れないでください。