加東市の銀行・ATM「みなと銀行やしろショッピングパークBio出張所」

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みなと銀行は兵庫県神戸市中央区に本店を構える第二地方銀行であり、ＳＭＢＣフィナンシャルグループの一角を成す銀行です。みなと銀行の名称で営業を開始してからは日が浅く、その創業は1999年に前進である阪神銀行がみどり銀行を吸収合併したことがその始まりでありですが、この合併の原因となった出来事は、1995年設立のみどり銀行の歴史にあります。

このみどり銀行は、もともと破綻した兵庫県を中心に営業をしていた兵庫銀行の業務を引き継ぐ形で設立されました。しかし、兵庫銀行が破綻した理由が不良債権によるところが大きく、みどり銀行は業務のみではなく、兵庫銀行の不良債権も引き継がなければないという条件のもとに創業したため、創業当時から事実上の経営破綻状態に陥っていました。そうした経緯もあり、みどり銀行は採算のとれない県外の店舗を全て閉鎖したため、現在でもそれを引き継いだみなと銀行の支店は兵庫、大阪、東京（大阪、東京は各1店舗ずつ）といった状況になっています。

また、2000年に入るとみなと銀行の当時の筆頭株主であった、旧さくら銀行がみなと銀行を連結子会社化しました。子会社化を契機に旧さくら銀行は兵庫県内の20店舗をみなと銀行側に譲渡、さくら銀行が受託していたいくつかの市町村の指定金融機関についてもみなと銀行側に委託するなど、みなと銀行の基盤強化に努めました。こうしたこともあり、みなと銀行の兵庫県内でも非常に強固なものとなっていきました。

その後、北兵庫信用組合が破綻した際にはその店舗を引き受け、兵庫県北部でも営業を開始、2001年には神戸商業信用組合も合併し、着実に成長を続けてきました。その後、さくら銀行と太陽神戸銀行が合併し、現在の三井住友銀行になる際には、さくら銀行の中でも太陽神戸銀行を嫌う派閥の人たちがみなと銀行へと流れてくるということもありました。

こうしたように、破綻した銀行を引き継いだことからスタートしたみなと銀行ですが、現在は兵庫県内において強固な基盤を築いています。現在、「想いを、まちへ。」のスローガンを掲げて営業を推進するみなと銀行ですが、今年度は平成26年度より掲げている中期経営計画『みなとInnovation３?更なる「進化」に向けた挑戦?』の最終年度となっています。

この経営計画は、スピード感を持った経営と、顧客・地元志向に徹底することにより、3年間での連結当期純利益を200億円以上の目標に押し上げるというものです。2014年、2015年の２カ年での合計で146億円という数字を出しており、中期経営計画の達成に向けて好調に進んでいると言えます。また、現在みなと銀行が所有する店舗数は107店舗で、そのうちの100店舗以上が兵庫県内に所在しています。

この店舗数は県内でも最大であり、非常に利便性の高いことで評判が良くなることと、店舗数の多さから地元密着の非常にきめ細かい営業が可能になっています。こうしたこともみなと銀行の純利益を押し上げる要因になっていると考えられます。今回の中期経営計画での主な戦略は３つで、「地域発展への更なる貢献」「お客様目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」となっています。

特に、2番目のお客様目線での商品・サービス提供の中には「ダイレクトバンキング部」の設置というものがあります。もともと、みなと銀行はダイレクトバンキングを導入していませんでしたが、今回の中期経営計画にダイレクトバンキングサービスの開始を盛り込みました。多くのライバル行が導入する中、インターネットを通じての取引ができないことは遅れをとる大きな要因となるためです。

そして、みなと銀行は実際に「みなとダイレクトバンキング」というサービスを開設しており、利用者数も好調に推移しています。また、多くの銀行が導入しているカードサービスにおいても特色があります。みなとプレミアムカードという一体型のＩＣカードを発行しています。キャッシュカードやクレジットカードなどはほかの銀行のカードを同様の機能を有していますが、１Ｐ＝1円で使用できるポイント機能がついている他、このカードを有している利用者が専用の普通預金口座「みなとプレミアム普通預金」の口座を開設すると、30万円未満の部分については通常の普通預金と同じ金利ですが、30万円以上の部分については普通預金金利に対して＋αの変動金利がつくというサービスを展開しています。

少額しか使わない場合であればあまりメリットはありませんが、県内に多く店舗を有し、メインバンクとして使っていく利用者の多いみなと銀行ではこうした普通預金の金利底上げのサービスは利用者に対して非常に有効なサービスだと考えられます。また、法人向けにも便利なサービスを開始しており、これまでの手形での決済に買わる、みなとでんさいネット―ビスという「電子債権」を利用したサービスを展開しています。企業内へ向けて研修なども行い積極的に導入を推進しています。店内最大の店舗数と地元密着の経営、そして、三井住友フィナンシャルグループの一員であることを生かした連携サービスの展開で他行に差をつけるみなと銀行の今後に期待です！

みなと銀行のサービス内容

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