みずほ銀行ニュースリリース

みずほ銀行が、2017年03月31日(金)にみずほ銀行が東日本大震災・熊本地震の被災者に対する「災害復興支援融資」「災害復旧ローン」の取扱期間延長を発表しました。

まず災害復旧ローンとは、東日本大震災・熊本地震に被災した人や物件を所有していた方が対象となります。年齢は満20歳以上71歳未満で最終返却時の年齢が81歳未満という制限があります。また安定した収入のある方、保証会社の保証を受けることができる方という条件もあります。主な資金使用には2つあります。

1つ目が災害復旧のために本人が居住する用の土地、自宅の購入、自宅の新築・増築・改装です。2つ目が引っ越し費用、リフォーム費用、修繕費などです。この2つのために使用するという目的があります。借り入れ金額は住宅ローンは50万円以上1億円以内、リフォームローンは10万円以上1000万円以内、多目的ローンは10万円以上500万円以内となっています。期間は住宅ローン1年以上35年以内、リファームローン6か月以上15年以内、多目的ローン6か月以上10年以内です。

　しかし、お金を借りるということは当然返済の義務があります。その返済方法には毎月元利均等返済、毎月元金均等返済の2種類あります。毎月元利均等返済とは、返済金額は借入金利の変更に伴う返済金額の見直しまで一定であることです。変動金利方式では金利に変動があっても返済分と利息分との割合で調整されます。万が一、金利が大幅に上がったとしても新しい返済金額は前回の返済金額の1.25倍を上限とします。返済金額が減少する場合はそのまま減少されます。

固定金利選択方式では、期間終了時に新しい返済金額の見直しとなります。毎月元金均等返済とは、返済金額のうちの元金部分が一定となることです。ただし、この2つは借入金額の50％まで6ヶ月ごとの増額返済が可能です。しかし、借入期間中に毎月元金均等返済から毎月元利均等返済に変更や毎月元利均等返済から毎月元金均等返済は不可能になっています。

　次に、災害復興支援融資とは企業向けのものとなっています。東日本大震災・熊本地震によって本社、事業所、営業所、工場などの建物や機械器具などの事業用設備や商品が対象となっています。借入金額は300万円以内です。期間は最長で5年です。

　申請時には普通預金取引印の印鑑、本人であることが証明できる資料、本人の年収が確認できる資料のコピー、見積書や契約書などの資金用途を証明できるもの、建物の発行3か月以内である不動産登記簿謄本、罹災証明書が必要となります。

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